サービス利用規約
第1章(総則)
ハイタレント利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ハイタレント株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する本サイト(本規約第2条で定義します。)の閲覧を含む、本サイトを利用し、あるいはその他の手段を用いて、当社が会員または利用者に対し提供する一切のサービス(その主な内容の詳細は本規約第1条に定めるものとし、以下「本サービス」といいます。)の利用者に適用されます。本サービスの利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなします。
本規約には、本サービスの提供条件及び当社と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。 |
第1条(本サービスの内容)
本サービスは、当社が運営する「ハイタレント」及びその他サービスから構成される「優秀な個の選択肢と可能性を広げ、人類の進化に貢献する」という理念に基づき、高スキル人材同士、又は高スキル人材と企業をつなぐプラットフォームを提供することを主な目的としているウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称、並びにサービスの提供に必要なコミュニケーションツール(メール/電話/チャットツールなど)を意味します。
第2条(利用規約の目的及び適用関係)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的として定められています。
- 本規約は、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条(定義)
本規約において使用する用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用契約」とは、本規約に基づき当社と登録ユーザーとの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
- 「当社」とは、ハイタレント株式会社を意味します。
- 「本サービス」とは、本規約第1条に定めるもの(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)とします。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://hitalent.me/」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
- 「登録ユーザー」とは、第4条(登録)に基づいて本サービスの利用者としての登録が完了した個人または法人を意味します。
- 「個人ユーザー」とは、本規約に同意し、本サービスを利用するために所定の会員登録手続きを行い、当社がその会員登録を承認した個人を意味します。
- 「法人ユーザー」とは、当社の定める規約または契約に同意し、当該規約または契約に定めるサービスを利用するために所定の利用申込みを行い、当社がその利用を承認した法人を意味します。
- 「投稿データ」とは、登録ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(学歴、職歴、文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
- 「職務経歴情報」とは、登録ユーザーが本サービスを利用するために登録した職務経歴書、本ウェブサイトに投稿したコンテンツ(学歴、職歴、プロジェクト歴などのデータ)、当社従業員に対して口頭で伝達した職務経歴に関する情報、その他職務経歴が判別できる本ウェブサイト以外のウェブサイトの情報を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 「依頼者」とは、本サービスを通じて、ビジネス等に関する情報、知識、経験、アドバイス等(以下、これらを総称して「知見」といいます。)を求める個人ユーザーを意味します。
- 「アドバイザー」とは、本サービスを通じて、自己の知見を提供する個人ユーザーを意味します。
- 「クライアント」とは、本約款に同意し、フルサポート形式を利用して知見を求めることを目的として、所定の利用申込みを行い、当社がその利用を承認した法人ユーザーを意味します。
- 「知見提供取引」とは、知見を求める依頼者に対して、アドバイザーが、対面、電話会議、テレビ会議、書面、メッセージ、アンケートへの回答等、その手段を問わず、自らの知見を提供する取引をいい、スポットコンサル(時間制の知見提供取引)を含みます。
- 「マッチング」とは、本規約第9条第1項に規定する、知見提供取引を行う旨の契約が成立することを意味します。
- 「セルフマッチング形式」とは、依頼者とアドバイザーが、本サイトを主に活用してマッチングした上で、知見提供取引を行う取引形式を意味します。
- 「フルサポート形式」とは、クライアントの依頼に基づき、当社が本サービスを通じてマッチングをした上で、クライアントとアドバイザーが知見提供取引を行う取引形式を意味します。
- 「謝礼等」とは、アドバイザーが知見提供取引の相手方から得る対価を意味し、次項に定めるアドバイザーの利用手数料及び本規約に基づきアドバイザーが受領するキャンセル料を含みます。
- 「アドバイザーの利用手数料」とは、アドバイザーがマッチング・サービスの対価として当社に対して負担する手数料を意味します。
- 「本サービス利用手数料」とは、依頼者または法人ユーザーが当社に対して負担する手数料を意味します。
第4条(登録)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(個人情報保護法第2条に定める個人情報を含み、以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 登録ユーザーは、第7条に定める会員ステージ区分でハイタレント会員、またはトップタレント会員に該当する場合、当社が定めるチャットツールのアカウントを同時に開設するものとします。
- 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽記載があった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- 第24条禁止事項に定める措置を受けたことがある場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第5条(登録事項の変更)
登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第6条(パスワード及びユーザーIDの管理)
- 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 登録ユーザーによるパスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第7条(会員ステージの区分)
- 当社は登録ユーザーに対し、本ウェブサイトに登録した情報に基づき、本条各号に定める会員ステージの区分けを行います。ただし、当社は登録ユーザーによる登録内容の変更その他の理由により会員ステージ区分を変更することがあります。
- レギュラー会員
- 当社が定める基準によりレギュラー会員向けと判断した案件の閲覧及び応募ができます。
- タレント会員
- 当社が定める基準によりタレント会員向けと判断した案件の閲覧及び応募ができます。
- ハイタレント会員
- 当社が定める基準によりハイタレント会員向けと判断した案件の閲覧及び応募ができます。また、当社が定めるチャットツールを利用することができます。
- トップタレント会員
- 当社が定める基準によりトップタレント会員向けと判断した案件の閲覧及び応募ができます。また、当社が定めるチャットツールを利用することができます。
- レギュラー会員
- 登録ユーザーは、当社が定めた前項の会員ステージ区分に対して異議を申し立てることができず、または当社に対し会員ステージの変更を求める権利がないものとします。
第8条(職務経歴情報登録)
- 登録ユーザーは、本サービスを利用するために、自己の責任と判断に置いて本ウェブサイトを利用して職務経歴情報を登録するものとします。
- 当社は、登録ユーザーが職務経歴情報を登録した場合には、当該職務経歴情報の内容が当社の定める基準に適う内容であるか否かを審査し、基準を満たした場合にのみ、登録ユーザーに対し案件を閲覧・応募可能な状態とします。登録ユーザーは、職務経歴情報に変更が生じた場合には、直ちに修正を行うものとします。
- 当社は、職務経歴書、あるいは職務経歴情報が基準に反すること、または事実に反することが明らかになった場合には、自発的削除・訂正を求める権利、職務経歴情報の公開範囲を変更し、または閲覧できない状態(非公開)にする権利、案件を閲覧・応募することができない状態にする権利、事前の通知なしに当該登録情報の全部または一部を削除変更する権利を有します。
- 登録ユーザーは、職務経歴情報を本サービスを通じて投稿した場合、あるいは本サービスを通じて今後投稿する場合、本サービスの管理・運営に必要な範囲(本ウェブサイトへの当社による職務経歴情報の代行入力などを含む)で、当該職務経歴情報を当社が利用することを予め承諾します。
第9条(知見提供取引)
- 依頼者、法人会員又は当社からの知見提供の依頼に対し、アドバイザーが提供する知見の内容、提供の方法、謝礼等の金額、取引の日時等を含む取引に関する内容を、 本サイトに設けられている事前相談画面等への入力その他当社が定める方法によりアドバイザーが合意した時点で、 依頼者、法人会員又は当社とアドバイザーとの間で、アドバイザーが依頼者、法人会員又は当社に対して事前相談画面等記載の内容で知見提供取引を行う旨の契約が成立します。
- 前項の謝礼等の金額とは、知見提供取引の対価であり、アドバイザーが知見提供を行うために要した準備時間、移動時間又は待機時間等に対する対価は原則生じません。 また、移動に伴い生じた交通費又は電話代等、知見提供取引の実施にかかる諸経費についても含まれません。ただし、依頼者、法人会員又は当社と別途合意した場合、その限りではありません。
- 取引の実施時間を事前に合意した知見提供取引において、当該合意後に当該実施時間を延長するためには、依頼者又は法人会員、およびアドバイザー双方の合意を要することとします。 また、この場合、当該延長した時間に相当する謝礼等の金額を双方の合意のもと決定することとし、その結果、支払いが生じる場合、依頼者又は法人会員は、当該合意後、速やかに本サイトまたは当社を通じて支払うものとします。
- 個人会員は、実名および職歴を、知見提供取引を行う相手方へ所定の方法にて開示した上で、知見提供取引を実施するものとします。
- 本条第1項の合意と本規約の規定が異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第10条(支払い方法)
- 依頼者は、当社が別途指定する場合を除き、Stripe社の提供するクレジットカード決済サービスを利用して、当社に対し、アドバイザーへの謝礼等および当社への本サービス利用手数料を支払うものとします。なお、依頼者が当社に対して謝礼等を支払ったことをもって、依頼者のアドバイザーに対する謝礼等の支払債務は消滅するものとします。
- 本規約の規定に従い、依頼者または法人会員がアドバイザーにキャンセル料を支払う場合も、 前各項の規定を準用し、依頼者または法人会員が当社にキャンセル料を支払ったことをもって、依頼者または法人会員のアドバイザーに対するキャンセル料の支払債務は消滅するものとします。
第11条(知見提供取引実施後の返金)
- 知見提供取引の実施日から1週間を返金申請受付期間とし、依頼者または法人会員が当該期間内に当社宛に返金を申請した場合には、 当社が返金相当な理由の有無を考慮した上で返金可否の判断を行います。当社が返金相当な事由があると判断した場合、 アドバイザーは返金を承諾し、謝礼等および本サービス利用手数料は依頼者または法人会員に返金されるものとします。 その場合、当社はアドバイザーに対し利用手数料を請求しないものとします。 なお、当社は、アドバイザーが当社からの連絡に対して1週間以内に連絡を返さない場合には、返金相当な事由があるものとみなし、 アドバイザーへの確認および返金への承諾なしに謝礼等および本サービス利用手数料を依頼者または法人会員へ返金する場合があります。
- 前項の規定に関わらず、当社は、知見提供取引実施後に依頼者又は法人会員から返金を求められた場合であっても、次の各号に該当すると当社が判断したときは、返金に応じません。
- 本規約第24条の禁止事項に該当する取引
- 知見提供取引に第三者を同席させるにあたり、本規約第16条に基づきアドバイザーからの同意を得ていない、もしくは事前の通知をおこなっていない取引
- アドバイザーに対する営業を目的とした取引
- 他のアドバイザーや取引先企業等の紹介を目的とした取引
- 意図的に現職を伏せる等により、アドバイザーが事前に競合性等、利益相反の有無を判断できない取引
- アドバイザーと事前に合意した知見の内容と異なる内容を、知見提供取引実施時にアドバイザーへ求め、アドバイザーが当該事前の合意内容と異なることを理由に、知見提供を行えなかった場合
- 取引の実施時間を事前に合意した取引において、事前に合意した取引時間に満たずに取引が終了した場合における、未実施時間に相当する謝礼金額の返金
- その他当社が不適切と判断する行為および取引等
- 当社は、知見提供取引実施後に依頼者または法人会員から返金を求められた場合、本条第1項の規定に基づく対応の他、 当社の責に帰すべき場合その他当社の負担で返金を行うことが相当であると当社が判断した場合、本規約第12条第2項に規定する支払謝礼額の相当額をアドバイザーへ支払う一方、 依頼者または法人会員が決済した金額を上限として依頼者又は法人会員へ返金する場合があります。
第12条(謝礼等の受け取り)
- アドバイザーは、謝礼等の受領代行業務を当社に委託するものとします。
- 当社は、前項の委託に基づいてアドバイザーに代わり依頼者または法人会員から受領した謝礼等から、アドバイザーから当社に支払われるべき利用手数料を差し引いた後の金額(以下「支払謝礼額」といいます。)を、アドバイザーに引き渡します。
- アドバイザーは、支払謝礼額を受け取るために、当社が指定する方法により知見提供取引の完了報告を行うものとし、 当該知見提供取引の支払謝礼額は、完了報告の翌月末(当日が日本における金融機関営業日でない場合は翌営業日)に、当社が提示する支払手段からアドバイザーが完了報告時に選択した方法により引き渡されるものとします。 なお、かかる支払いについて、利息は一切発生しないものとします。但し、本規約の規定に基づき依頼者または法人会員へ謝礼等を返金する場合、あるいはアドバイザーが知見提供取引を実施していない場合等には、完了報告が当社により取り消される場合があることにアドバイザーは同意します。
- 本規約の規定に従い、アドバイザーがキャンセル料を受領することができる場合も、前項の規定を準用し、アドバイザーは完了報告を行うものとします。
- 当社からアドバイザーへの支払にかかる振込手数料は、日本国内の金融機関への振込に関しては当社が負担するものとします。 但し、アドバイザーが登録した振込先銀行口座情報に不備があった場合の他、アドバイザーの都合により再振込が必要になった場合、かかる再振込およびそれ以降の振込にかかる振込手数料はアドバイザーが負担するものとし、 再振込1回にあたり現実に生じた振込手数料を当社が徴収できるものとし、支払謝礼額より差し引く方法により当社は支払いを受けるものとします。 また、アドバイザーが日本国外への送金を希望する場合には、初回の振込手数料よりアドバイザーが負担するものとします。
- アドバイザーは、以下の場合には、本条第3項および第4項の規定による支払いを請求する権利は消滅し、行使することができず、また、当社から、アドバイザーに対する支払謝礼額の引き渡しはおこなわれません。
- 当社が通知したにもかかわらず、知見提供取引実施日または同予定日より一年以内に、アドバイザーが本条第3項または第4項の規定による完了報告を行わない場合、或いは同完了報告を行わないことを明示した場合
- 当社が通知したにもかかわらず、知見提供取引実施日または同予定日より一年以内に、アドバイザーが本条第3項または第4項の規定による支払手段の選択を行わない場合、或いは同支払手段の選択を行わないことを明示した場合
- 当社が通知したにもかかわらず、知見提供取引実施日または同予定日より一年以内に、アドバイザーが銀行口座振込を選択しながら有効な振込先口座を指定しない場合、或いは同有効な振込先口座を指定しないことを明示した場合
- 当社が本人確認書類等の必要書類の提出を求めたにもかかわらず、知見提供取引実施日又は同予定日より一年以内に、アドバイザーが当社に本人確認書類などの必要書類を提出しない場合、或いは同必要書類を提出しないことを明示した場合
第2章(セルフマッチング形式の知見提供取引に関する規約)
第13条(マッチング・サービスの完了)
- セルフマッチング形式の知見提供取引においては、依頼者とアドバイザーの双方が自らの責任・判断のもと、取引のために必要な情報を本サイト上で確認しマッチングした上で、知見提供取引を実施するものとします。
- セルフマッチング形式の知見提供取引においては、依頼者が、アドバイザーとの間で合意された謝礼等の金額に基づき、 知見提供取引実施前に、当社所定の方法による支払いに必要な手続きを完了することによって、当社が会員に提供するマッチング・サービスは完了したものとみなされます。
第14条(謝礼等および本サービス利用手数料)
依頼者は、アドバイザーとの間で合意された謝礼等および本サービス利用手数料(アドバイザーが無償による役務の提供を選択した場合に発生します。)を、 マッチング・サービスの完了時に支払うものとします。
第15条(アドバイザーの利用手数料)
当社は、依頼者より本規約第12条第2項に基づき受領した謝礼等から、同金額の30%の金額を差し引くことにより、 アドバイザーが当社に支払うべき利用手数料(決済手数料、日本国内の金融機関への謝礼等振込手数料、消費税を含みます。)を受領するものとし、残額がアドバイザーに対する支払謝礼額となります。
第16条(第三者等の同席について)
依頼者は、本サービスで成立した知見提供取引に第三者の同席を希望する場合、同席を希望する第三者の立場をアドバイザーに明らかにし、アドバイザーから書面(本サイト上で行われるやり取りを含む)による事前の同意を得るものとします。 なお、当該第三者が本規約に定める守秘義務および本規約第24条に定める禁止事項に違反した場合は、当該依頼者が責任を負うものとします。
第17条(キャンセル及び日時変更の取扱い)
- 依頼者は、知見提供取引の実施を合意後、知見提供取引実施前にキャンセルまたは知見提供取引の日時変更を希望する場合、本サイト上でアドバイザーにキャンセルまたは変更を通知するものとします。 この場合、変更後の実施日時が本サイト上で合意された場合を除き、当社は、依頼者が決済した金額をアドバイザーが受け取るべきキャンセル料として扱い、 この金額からアドバイザーの利用手数料を差し引いた金額をアドバイザーに引き渡します。
- アドバイザーは、知見提供取引の実施を合意後、知見提供取引実施前にキャンセルまたは知見提供取引の日時変更を希望する場合、本サイト上で依頼者にキャンセルまたは変更を通知するものとします。 この場合、変更後の実施日時が本サイト上で合意された場合を除き、当社は、依頼者が決済した金額を全額、 依頼者に対し返金するものとし、アドバイザーは謝礼等の引き渡しを受けることはできません。
- 前二項に関わらず、天災等不可抗力による場合等、当社が知見提供取引の実施が困難であると判断した場合は、当社は、依頼者が決済した金額を全額、 依頼者に対し返金するものとし、アドバイザーは謝礼等の引き渡しを受けることはできません。
第3章 フルサポート形式の知見提供取引に関する規約
第18条(マッチング・サービスの完了)
当社は、フルサポート形式における、対面形式、電話会議形式等のインタビューを通じた知見提供取引であることを明示した上で、アドバイザーに案件の詳細と支払謝礼額を提示します。 アドバイザーが提示された知見提供取引に合意した場合には、当社がアドバイザーとクライアント双方が合意し確定した知見提供取引実施予定日時をアドバイザーに告知することをもって、 知見提供取引の予約が成立したものとし、知見提供取引の開始をもって、当社が会員に提供するマッチング・サービスが完了したものとみなします。
第19条(クライアント関係者の同席)
フルサポート形式のインタビューにおいて、アドバイザーの事前の同意を得ることなく、クライアント関係者(当該クライアントが当社に対して負担する守秘義務と同等の守秘義務を負担することに同意しており、 かつ、事前に当社に開示された者に限られる。)が知見提供取引に参加する可能性があるものとし、アドバイザーは、予めこれに同意するものとします。
第20条(キャンセルの取扱い)
- フルサポート形式のインタビューにおいて、クライアントが知見提供取引の予約キャンセルを希望する場合、当社は本サイト上でアドバイザーにキャンセルを通知するものとします。 その場合、天災等不可抗力による場合等当社が相当と判断する場合を除き、以下に定めるキャンセル料を当社がクライアントに代わって、アドバイザーに対しアドバイザーが指定する方法で支払うものとします。
- 知見提供取引実施予定日前々日およびそれ以前のキャンセル(日本時間):0円
- 知見提供取引実施予定日前日のキャンセル(日本時間):合意した支払謝礼額の50%
- 知見提供取引実施予定日のキャンセル(日本時間):合意した支払謝礼額の100%
- アドバイザーが知見提供取引の予約キャンセルを希望する場合、アドバイザーは本サイト上で当社にキャンセルを通知するものとします。 その場合、天災等不可抗力による予約キャンセルを含め、アドバイザーに対しキャンセル料は発生せず、アドバイザーは謝礼等の引き渡しを受けることはできません。
第4章(本サービスに共通する規約)
第21条(保証)
職務経歴情報を投稿する利用者は、当社に対し、当該情報の真実性、正確性および当該情報が第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。万一、第三者との間でなんらかの紛争が発生した場合には、当該登録ユーザーの費用と責任において問題を解決するとともに、当社になんらの迷惑または損害を与えないものとします。
第22条(本サービスに関する権利許諾)
- 当社の登録ユーザーに対する許諾
- 当社は、登録ユーザーに対し、当社が定める範囲内における本ウェブサイトの使用を許諾するものとします。
- 本ウェブサイト内で当社が提供する全てのコンテンツに関する権利は当社が有しており、登録ユーザーに対し、当社が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、権利性あるノウハウその他の知的財産権(以下、単に「知的財産権等」といいます。)の実施または使用許諾をするものではありません。
- 登録ユーザーは、本ウェブサイトのコンテンツをいかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他の利用をすることはできないものとします。
- 当社は、登録ユーザーに対し、本ウェブサイトにつき再使用許諾権を付与するものではありません。
- 当社が、登録ユーザーに対して許諾する本ウェブサイトの使用は、非独占的なものとします。
- 前項に関わらず、登録解除その他の理由に関わらず登録ユーザーが登録ユーザー資格を喪失した場合には、当社が登録ユーザーに対して許諾した本ウェブサイトの使用権は、消滅するものとします。
- 当社は、いつでも登録ユーザーに対して許諾した本ウェブサイトの使用権の有効期間を変更できるものとします。
- 当社は、登録ユーザーが登録解除その他の理由に関わらず登録ユーザー資格を喪失した場合には、本ウェブサイトの使用権が消滅することに伴い、当社が別途の扱いをする場合を除き、本ウェブサイトに関する一切の利益も消滅します。
- 登録ユーザーの当社に対する許諾等
- 職務経歴情報等の情報の著作権は、創作した登録ユーザーに帰属します。
- 当社は、登録ユーザーによる職務経歴情報を、本サービスの運営及び円滑な提供、本ウェブサイトの広告宣伝、本サービスに関連して行う第三者の商品またはサービスに関する広告宣伝、本ウェブサイトの構築、改良、メンテナンス、サービス向上等に必要な範囲内で、使用または使用許諾することができるものとします。職務経歴情報を使用するにあたっては、情報の一部または氏名表示を省略することができるものとします。
- 当社は、登録ユーザーに対して、新システム機能の告知、広告配信、メールマガジン配信、本ウェブサイト運営上の事務連絡、その他情報の提供を行うことができるものとします。
- 前項にかかわらず、登録ユーザーが情報の提供を希望しない旨を、事前または事後に当社所定の方法で通知した場合は、本ウェブサイトの提供に必要な場合を除いて、情報の提供を行わないものとします。なお、当社は、登録ユーザーの情報の提供の希望にかかわらず、登録ユーザーが登録したメールアドレスにメールの配信を行ったのにもかかわらず、エラー通知が一定回数以上届いた場合、または、第三者からクレーム等があった場合には、登録ユーザーのメールアドレスをメール配信先から削除することがあります。
- 当社は、履歴等の情報から、登録ユーザーの個人を特定できない形式による数字、統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(案件供給元企業への提案、市場の調査を含みますがこれに限られません)することができるものとします。
第23条(有償サービス)
当社は、本サービスの全部又は一部を有償サービス化する場合があります。この場合、当社は、その詳細について登録ユーザーに事前に通知し、サイト上に掲載するものとします。
第24条(禁止事項)
当社は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる登録ユーザーの行為を禁止します。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
- 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 面識のない異性との出会いを目的とした情報
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第25条(本サービスの停止等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第26条(権利帰属)
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 登録ユーザーは、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 登録ユーザーの投稿データにおける知的財産権は、データを投稿した登録ユーザー本人に帰属します。当社はユーザーから個別に使用許諾を得ることなしに、登録ユーザーの知的財産権の使用(例えば、サービスの宣伝など)はできないものとします。ただし、知的財産権を侵害しない限りにおいて使用できるものとします(例えば、サービスの機能改善など)。
第27条(登録抹消等)
- 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除しもしくは当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または登録ユーザーとしての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 1年以上本サービスの利用がない場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して60日間以上応答がない場合
- 第4条第4項各号に該当する場合
- その他、当社が本サービスの利用、登録ユーザーとしての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第28条(退会)
- 登録ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。(退会の手続に関してはこちらをご覧ください)
- 登録ユーザーは、退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
- 退会後の利用者情報の取扱いについては、第33条の利用者情報の取扱い規定に従うものとします。
第29条(本サービスの内容の変更及び終了)
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に適宜の方法(例えば、登録メールアドレスへの連絡、ウェブサイトへの掲載など)により通知するものとします。
第30条(非保証)
当社は、本サービスが登録ユーザーの如何なる特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
第31条(当社の免責)
- 当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスに起因して登録ユーザーに生じたあらゆる損害について一切の損害を賠償する責任を負いません。ただし、本サービスに関する登録ユーザーと当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行責任または不法項責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、本サービスが有料化した場合には、当社が登録ユーザーから当該損害が発生した月に受領した当該本サービスの利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
- 当社の重過失に起因してユーザーに損害が生じた場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、本サービスが有料化した場合には、登録ユーザーから当該損害が発生した月に受領した当該本サービスの利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、本サービスに関する登録ユーザーと当社との間の関係が消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。
- 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第32条(秘密保持)
- アドバイザーは、マッチング以前を含む本サービス利用時および本サービスで成立した知見提供取引において、依頼者、法人会員または当社より入手した情報(本サイト上で公開されている情報を除く)を秘密として保持し、 相手方の書面(電磁的方法を含む)による事前の同意がない限り、これを第三者に開示または漏洩しないものとします。本項に定める守秘義務は、アドバイザーが退会した後も、秘密情報が公知となり一般利用が可能となるまでの間存続するものとします。 また、アドバイザーは、依頼者および法人会員が知見提供取引を通して入手した情報を本条第5項および第6項に基づいて取り扱うことに同意したものとみなされます。
- アドバイザーは知見提供取引において、常に信義かつ誠実に、本規約ならびに適用法令および規則に従って行動することに同意します。また、下記に代表されるいかなる秘密情報も、依頼者または法人会員に提供しないものとします。
- アドバイザーが第三者に対して守秘義務を負うあらゆる情報
- 過去または現在の雇用主、コンサルティングを提供した会社、その他あらゆる第三者が所有する企業秘密
- アドバイザーが、現在特定の企業の従業員または取締役である場合、当該企業に関する業績、戦略、業務手順、業務運営または製品等に関する非公開情報
- 法令により開示が禁じられている情報
- アドバイザーは以下の知見提供取引を受諾しないものとします。 なお、フルサポート形式の知見提供取引において、クライアントが自らの社名をアドバイザーに開示しない場合かつアドバイザーがこれを承諾して知見提供取引の実施を予定している場合は、 当社がアドバイザーの登録情報その他当社が業務を通じた通常の努力により入手可能なアドバイザーの情報に基づき、以下のいずれかに該当しないことをアドバイザーに代わって又はアドバイザーと共同して考慮することができ、 また、アドバイザーは自身が以下のいずれかに該当する可能性のある立場にある若しくは過去にそうであった場合、その旨を当社若しくはクライアントに申し伝えるなどの対応を行い、自らが以下のいずれかに該当しないよう必要かつ十分な措置を講じることとします。
- アドバイザーが、現在特定の企業の従業員または取締役である場合、当該企業の直接競合他社である依頼者および法人会員への知見提供取引
- アドバイザーが監査人または元監査人である場合、アドバイザー自身もしくは雇用主が現在監査を行っている会社、または過去三年間に監査を行った組織に関する知見提供取引
- アドバイザーが弁護士、司法書士または行政書士である場合に、法令で第三者から事件や案件の紹介を禁止される場合に該当する業務
- 有価証券等への投資アドバイス全般
- アドバイザーが所属する企業の内部規則に違反する恐れがある知見提供取引
- アドバイザーは、本条第2項に定める情報の提供または第3項に定める知見提供取引を依頼者もしくは法人会員から要求された場合、知見提供取引を中止し、当社に報告するものとします。
- 依頼者および法人会員は、本サービスを通じて取得したアドバイザー個人に関する情報およびアドバイザー個人を推測できる情報(以下、「アドバイザー情報」といいます。)を秘密として保持し、 アドバイザーの書面(電磁的方法を含む)による事前の同意がない限り、かかるアドバイザー情報を第三者に開示または漏えいしないものとします。 但し、フルサポート形式の知見提供取引において、クライアントが当社およびアドバイザーに対して負う守秘義務および本規約に定める禁止事項を遵守することを、 クライアントが当該情報を開示する第三者に対して負わせ、当該義務違反について連帯して責任を負う場合または、当該第三者が当社が別途定める同意書に同意した場合は、この限りではありません。 なお、法人会員がチームプラン利用法人またはグループ管理機能利用法人である場合、本項における第三者とは、当該チームプラン利用法人またはグループ管理機能利用法人以外の法人又は個人をいい、 当該チームプラン利用法人またはグループ管理機能利用法人に所属する者はこれに含まれません。
- 依頼者および法人会員は、アドバイザーから本サービスを通じて入手した情報(以下「アドバイザーの知見に基づく情報」といい、かかる情報に「アドバイザー情報」は含まれないものとします。)については、 アドバイザーから秘密として扱う旨を明示された場合を除き、業務上必要な範囲で特定の第三者に対して提供できます。 なお、依頼者および法人会員は、アドバイザーの知見に基づく情報を、アドバイザー個人の書面(電磁的方法も含む)による事前の同意がある場合を除き、 いかなる目的であっても、SNSなど不特定多数に配信されるソーシャルメディアやwebページ等での情報発信の方法により、不特定多数の者に提供してはなりません。
- 依頼者および法人会員は、本条第2項に定める情報の提供または第3項に定める知見提供取引をアドバイザーに要求しないものとします。
- クライアントの中には、コンプライアンス・ルールの一貫として、電話会議形式によるインタビューにコンプライアンス担当者を同席させる場合があり、 同席の事実は通知される場合もあり、通知されない場合もありますが、アドバイザーは、コンプライアンス目的で、知見提供取引の内容が監督されることに同意するものとします。
- 依頼者および法人会員は、アドバイザーが企業等第三者(以下、「所属元企業」という)に雇用されている場合において、原則として、所属元企業が当該アドバイザーの行為について何らの保証もしておらず、また責任を負わないことを確認し、かつ以下の各号に同意するものとします。
- アドバイザーが提供する知見や本サービスにおける活動は、所属元企業を代表するものではなく、あくまでも個人としての見解であること。
- 知見提供取引に関連して生じた被害やクレーム等に対して、所属元企業は、一切の責任を負わないこと。また、依頼者および法人会員は、所属元企業に対して、一切のクレームや要求を行わないこと。
- 所属元企業は、アドバイザーの行為や作成した成果物について、正確性・妥当性・有用性・適法性を確認及び保証せず、内容について瑕疵があった場合でも、責任を負わないこと。 また、依頼者および法人会員は、所属元企業に対して、アドバイザーが作成及び提供した情報の正確性・妥当性・適法性などについて、確認及び保証を求めないこと。
第33条(利用者情報の取扱い)
- 当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めに従うものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて取消不能な同意をするものとします。
- 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、投稿データ等を、個人を特定できない形の情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに対し予め承諾するものとします。
第34条(本規約等の変更)
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、登録ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録ユーザーが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第35条(連絡方法)
本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法(例えば、登録メールアドレスへの連絡、ウェブサイトへの掲載など)で行うものとします。
第36条(反社会的勢力の排除)
当社及び会員は、相手方に対し、自己およびその代表者、役員、その他、実質的に経営を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関係を有する者またはこれらに準じる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
第37条(本サービス利用契約上の地位の譲渡等)
- 登録ユーザーは、当社の事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第38条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第39条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約は、日本語により作成され、日本語を正文とします。他の言語によるいかなる翻訳も、参考のためのみであり、当事者を拘束するものではありません。
- 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
- 本規約または本サービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2020年06月23日
改定日:2021年07月12日
改定日:2021年09月14日
ハイタレント株式会社
代表取締役 有吉 洋平