ハイタレント、「AI活用補助制度」を導入。～“考える”に集中できる組織へ～
真貝取締役役割は取材時のもの
In this story
- 正社員を対象に、業務で使うAIツールの月額利用料を補助する。使う人は月1回、社内のチャットツールでナレッジシェアをする
- 担当の取締役 真貝は、部下がAIと壁打ちしてたたき台を用意するようになり、上司のレビューや指導にかかる工数が大幅に減ったと話す
- 制度は“働きやすさ”を追い求めるものではなく、「人にしかできない思考や判断の領域」に時間を使ってほしいという考えで作った
ハイタレントではこの度、社員のAI活用を後押しする新たな社内制度として「AI活用補助制度」を導入しました。
本制度の担当者は、取締役・マネジメント部部長の真貝。「AI活用が当たり前になる組織・より価値の高い仕事に集中できる環境をつくりたい」という想いから立ち上がった取り組みです。
本記事では、「AI活用補助制度」に込めた想いや背景、制度の具体的な内容、そしてハイタレントにおける”制度”の位置づけについてご紹介します。
「AI活用補助制度」とは
社員一人ひとりが、自身の業務や課題に合わせてAIを選び、継続的に活用していくことで、業務の高度化と生産性の最大化を目指す仕組みです。
対象者：正社員
対象経費：業務で活用するAIツールの月額利用料
運用：本制度を使用する場合には、月1回社内向けにナレッジシェア*
※ハイタレント社内のチャットツールにて、各メンバーが得た学びや気づきを発信する取り組み
制度に込めた想い
「“当たり前”の水準」を上げるための第一歩
AIは、今後どの職種においても当たり前のように使われる存在になっていくはずです。
しかし現状は、「気になってはいるけど、使い始めるきっかけがない」、「業務にどう活用すればいいのかがわからない」といった声も多く見られます。ハイタレントでは、一歩踏み出すための機会として、本制度を提供することにしました。
まずは、何事も“とりあえずAIに聞いてみる”という習慣を根付かせる。それが、ハイタレントにおける当たり前の水準を引き上げる第一歩だと考えています。
組織全体の“AIリテラシー”を引き上げる
AI活用は、単に個人の業務効率を上げるだけのツールではありません。
社員一人ひとりがAIを当たり前に使いこなせるようになることで、チーム全体での知的生産性が上がり、それが結果的に「組織全体のAIリテラシー」につながっていくと考えています。
「AIがあるのに、“わからない・できない”と言い続け、仕事が停滞するのはもったいない」と感じ、AIと協業して業務を推進できる人が増えれば、組織全体の底上げが進んでいくはずです。
組織全体がAIに任せられることは任せ、人間にしかできないことを考える。このシンプルな変化が、大きな変革です。
制度のポイント
“使えるか”ではなく、“使いこなせるか”が組織の力になる
AIは、ただ使うだけで成果が出るものではありません。
時間をかけて使い方を磨き、自分の業務に合わせて精度を上げ、使いこなすことが重要なツールです。
本制度の導入直後に劇的な変化が起こるとは限りません。しかし、今AIを使い始めるのとそうでない場合では、1年後の生産性や思考の質に、確実な差が生まれると考えています。
「考える」ことに集中するために、AIを使う
例えば、以前は部下が上司に相談しながら進めていた業務文書の添削も、今ではまず部下がAIにたたき台を作らせて軽く整えたうえで提出し、上司はその内容に対しての思考や判断に集中できるようになってきました。
AIは、“いつでも壁打ちできる存在”として、スタートアップのスピード感にもフィットします。
このように、AIをうまく使えば使うほど「考える時間」が手に入ります。
本制度は単なる“便利ツールの補助”ではなく、「人にしかできない思考や判断の領域に、もっと時間とエネルギーを使ってほしい」というメッセージも含まれています。
「作業」の価値は、これから変わっていく
私たちは今、「”こなすだけ”の作業」の価値が薄れてきているという前提に立っています。
だからこそ、AIで自動化できることは徹底的に任せていくべきだと考えています。そして、それによって生まれた時間を「自分がどこで価値を出すべきか」を考える時間に投資してほしいです。
AIがあれば人は考えなくても良いと思われがちですが、むしろAIに任せることで、“逆に”人の思考力や判断力が問われるようになります。
ハイタレントにとって「制度」とは何か
ハイタレントでは、制度は“働きやすさ”を追求するものではありません。
それは「どう働きたいか・働いてほしいか」「どう成長したいか・成長してほしいか」という経営とメンバー双方の想いによって存在するものです。
本制度も、「思考に集中できる環境をつくりたい」「組織全体の当たり前の水準を上げたい」という想いから生まれたものです。私たちが目指しているのは単にツールを導入することではなく、「どう働くか」「どこに価値を発揮するか」を主体的に考える組織であることです。
今後もこの制度をはじめ、社員の思考や行動の質を高めるきっかけとなるような制度を、メンバーからの意見も取り入れながら、少しずつ増やしていきたいと考えています。単なる“福利厚生”にとどまらず、ハイタレントらしい働き方を後押しする仕組みとして、制度のあり方そのものをアップデートし続けていきます。
取締役 真貝（本制度の担当者）のコメント
部下が企画書を作成する際、まずAIと壁打ちを行い、完成度の高い「たたき台（ドラフト）」を用意してくることができるようになってきました。これまでであれば、「企画とは何か」「企画書には何を書くべきか」といった前提からゼロベースで伝える必要がありましたが、今ではAIに聞けば、そうした基本的な知識をすぐに得られるようになっています。
疑問を持った瞬間に、適切なインプットが得られる環境は、人の成長スピードを大きく加速させます。その結果、初めから質の高いドラフトが提出されることで、上司のレビューや指導にかかる工数が大幅に削減され、議論は短時間で深まるようになりました。
同じ時間でも、より高品質なアウトプットを生み出せる。こうした好循環を、組織全体の文化として根付かせていきたいと考えています。
そしてこれは、上司としての価値の再定義にもつながります。私自身もAIを積極的に使いこなし、AIを活用して成果を出す部下に負けないよう、常に進化し続けていかねばならないと感じています。
最後に
ハイタレントは、プロフェッショナルが自律的に挑む組織であり続けるために、今後もメンバーの可能性を広げていきます。本制度に込めた想いや実例が、少しでも皆さまの参考になれば幸いです。
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